三原市（岡田吉弘市長、経済部商工振興課、電０８４８・67・６０７２）はこのほど、同市内で起業や社内ベンチャーを目指す人などを対象にした「Start-up City College」（以下＝ＳＣＣ、スタートアップ創出シティカレッジ）を開講した。起業のための基礎知識の習得から事業の実践までを扱うカリキュラムで、若手起業家集団「EO Setouchi」（イーオーせとうち）や県立広島大学の経営専門職大学院（以下＝ＨＢＭＳ）などがフォローし、金融機関などと連携して「事業が実際に動き出す」ところまでをバックアップする。就任２年目の岡田市長に取材した。

ＳＣＣの概要

今年８月からスタートし、２０２２年３月まで月１回（12月のみ２回）、全９回の予定で開催。現役の会社員や、実際に起業に取り組んでいる20代から40代の９人が受講している（参加費は10万円）。会場実施を基本としているが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、すでに行われた初回と２回目はオンライン受講となった。

活性化を第一目的に

岡田市長は「今年度、初めて予算編成に関わり、市長選挙における公約や、もともと抱いていた思いなど、一つずつ形にできていると実感しているところです。そのひとつがこのＳＣＣの取組みです」と話し、ＳＣＣの最終ゴールについて、次のように語った。「三原市の活性化を第一に考え、新しい取組みの創出や起業をサポートするための人づくりに注力した内容となっており、参加者の事業構想が実際に動き出すことを目的にしています」。

同講座の特長は、ＨＢＭＳの講師陣による、経営概略やマーケティングといったマネジメントに必要な理論やスキルの指導に加え、実践的な起業の意識醸成をEO Setouchi（※注）がメンターとなって伴走型の支援を行う点にある。実際の起業時には、市によるテストマーケティングの実施や広報の支援までも盛り込まれている。

今後の展開について「すでに、講座以外の場で、EO Setouchiを交えて受講生同士がオンラインで生の意見交換をする交流も始まっています。熱気のこもった活気ある場として盛り上がっていくことを期待しているところです。来年度以降も取り組みを進め、毎年必ず新しい事業が生まれる三原にしていきたいと考えています」と語った。

※注＝EOとは

EO（起業家機構）は１９８７年に設立された年商1億円を超える若手起業家の世界ネットワーク。62か国１９６チャプター、１万４６７４人のメンバーによって構成される。「志ある起業家が地域と共に学び成長することで、愛する地域の活性化に寄与する」ことをミッションに掲げ、〔一社〕EO Setouchiは、EO Japan（95年設立）の８番目のチャプターとして２０２１年１月に三原市出身の吉村公孝会長（ベイシス(株)社長）が中心となり創設した。

岡田吉弘市長略歴

１９８５年６月11日生まれ。三原市出身。京都大学工学部卒業。京都大学大学院工学研究科修士課程修了。日東電工㈱の勤務を経て２０１４年から18年まで松下政経塾に在籍。同年三原に戻り、子ども向けプログラミング教室などを運営する〔一社〕RoFReCを設立し代表理事を務めた。20年８月に現職に就任。11月に誰一人取り残さない「デジタルファースト宣言」を行い、「市民サービス」「行政運営」「関係人口創出」のデジタル化に取り組んでいる。