原材料の高騰などを懸念

三原商工会議所（森光孝雅会頭）は域内の経済動向をまとめ発表した。調査は管内事業所生産額、売上額など10項目の設問を郵送し、98社（回収率80・０％）から回答を得た。

ＤＩ方式と呼ばれる手法を用い、調査対象の12月と前期９月の景況を比較した。「増加・好転」など良いとの回答から「減少・悪化」など悪いとの回答を差し引いた数値を出し、ゼロ（不変）を基準にマイナス景況を▲としてポイントを表し次の通り評価した。

【総合】▲18・２となり、前期９月調査結果の▲42・９から24・７ポイント上向いた。

全業種において、緊急事態宣言の解除により日常生活の活動制限が緩和され、客足が戻りつつあるとの声が多くあった。

一方で仕入れ価格の高騰、慢性的な人手不足や人件費の増加などで業況の悪化は免れないという意見も聞かれた。

【製造業】▲23・７となり、前調査結果の▲37・８から14・１ポイント上向いた

【非製造業】▲14・０となり、前調査の▲46・３から32・３ポイント上向いた。

１月ー３月の見通し

【総合】▲23・９を見込み、前期の▲34・１に比べ10・２ポイント上昇の見通し。

全業種において、わずかに景気回復への期待感が伺えるものの、新型コロナウイルス感染症による影響が各業種で長期化していることに加え、原油価格高騰による影響もあり、先行きは厳しい状況が続く。

【製造業】▲26・３を見込み、前期の▲24・３に比べ２・０ポイント下降の見通しとなった。

【非製造業】▲22・０を見込み、前期の▲40・７に比べ18・７ポイント上昇の見通しとなった。