住宅確保要配慮者を支援

地域密着型通所介護事業所「藍の家」を運営する㈱藍（福山市御幸町森脇４３９─４、中村淳子社長、電０８４・９８３・１１６０）はこのほど、広島県知事の指定を受け、居住支援法人を設立した。三原・尾道・福山・府中市と世羅町の４市１町を対象に、住宅確保要配慮者へ、空き家を活用した住居探しから入居後の生活支援までを行う。

居住支援法人とは

居住支援法人とは、国土交通省が管轄する改正住宅セーフティネット法（「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」２０１７年10月25日施行）に基づく居住支援のため、都道府県が指定する法人のこと。低額所得者、被災者、高齢者、障がい者、子ども養育者などの「住宅確保要配慮者」が、民間賃貸住宅へスムーズに入居できるよう、家賃債務保証の提供▽賃貸住宅への入居に係る住宅情報の提供・相談▽見守りなどの生活支援、といった事業を行う。広島県下では21法人が指定を受けている。

居住支援法人の支援地域や内容はそれぞれ異なるが、同社では、ＤＶ被害者や生活困窮者、高齢者、被災者、障がい者、ひとり親などに対し、支援を行う。具体的には、「ＤＶの被害から逃れたい」、「住む所を借りられない」、「身寄りがない」、「高齢で不安を抱えている」などの問題を抱える人に対し、住宅探し、見守り、手続きと相談、家財や遺品整理など、住居探しから入居後の生活の支援・見守り・弁護士による無料相談までの幅広い支援を行う。

法人設立の経緯

中村社長は社会福祉士、主任介護支援専門員、介護福祉士の資格を持ち、地域密着型通所介護事業所「藍の家」を運営している。障がい者福祉と高齢者福祉の事業所に30年以上勤務した経験の中で、事業所や公共の相談窓口、警察では具体的に解決できない「家庭内の問題」を目の当たりにしてきた。「目の前の困っている人を助けたいという思いで、これまで仕事に携わってきました。２年前に居住支援法人のことを知り、この事業こそが、これまでやりたくてもできなかった支援の在り方だと思い、設立に至りました」と語る。

今後の展望

今年４月に居住支援法人を設立したばかりだが、市町村やこども家庭センター（児童相談所）等からの問い合わせや相談があり、三原市では既に１件の住宅確保要配慮者の支援を行った。今後の展望について中村社長は、「住宅確保要配慮者の継続的な支援には、住宅の問題への対応力に加え、福祉の経験が必要と考えています。三原市では、担当課の連携協力のおかげで、一人の方の住宅を支援することができました。今後も行政との連携は欠かせません。これまでのネットワークを活かし、包括的な居住支援活動を目指して取り組みます」と話す。