助成金など活用で負担削減を提案

企業向けでビジネスホンやＬＡＮ・Ｗｉ－Ｆｉ設備、インターネット環境の整備、保守、効率化などを手掛ける東洋電設㈱（福山市曙町６―14―15、森　晃一社長、電０８４・９５７・４１７７、https://toyo-tel.com/）はこのほど、正規代理店「Google Cloudパートナー」として「Google Workspace（グーグル ワークスペース）」の導入及び伴走型支援を強化した。ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化が進む中で、目覚ましい業務効率化と併せて、機密情報流出リスクなどを防ぐための方法を伝授する。

ＩＴ技術の急速な進化を背景に、デジタル庁が司令塔となって、産業界の競争力強化と行政・自治体の業務効率化が国策として進んでいる。中小零細企業では、ＤＸを進めることで、紙やインク、郵送代、印紙代（電子契約の活用）などのコスト削減や、共有ドライブにより誰がどこの現場にいても過去の図面や見積もりを即座に確認できるなどの情報共有やスケジュール管理、また、それらによる脱属人化が図れることなど導入メリットは大きい。ただ、無料のフリーメール（GmailやYahoo!など）を業務で使う場合、「シャドウＩＴ・ＡＩ」といった情報漏洩が問題になっている。無料版の利用規約には「サービス向上のためにデータを利用する」といった条項があり、入力した顧客情報や特許情報がＡＩの学習データとして吸い上げられ、他社への回答に流用される危険性が取りざたされている。

東洋電設は、Googleから公式に認定された、Google Cloud（GCP）の高度な技術力と導入実績を持つ専門企業であり、単なる代理店ではなく、顧客のＤＸ推進やクラウド環境の構築・運用・最適化（ＡＩ、セキュリティ、データ分析等）を専門知識で支援する「戦略的パートナー」として、広島県に本社を置く企業として中国地方で唯一認定されている。Google Workspace（有料版）の導入や会社独自のドメイン（例えば@keizai.co.jpなど）の活用法を協力企業と共にサポートする＝写真上。

費用は、一人当たり年間30万円だが、最大75%が助成される「人材開発支援助成金」の活用などで、月当たり一人６千—７千円程度に収めることができる。さらに、ＡＩの的確な導入で報告書の作成やデータ管理なども数時間分が数分で処理できるようになるなど、人件費の削減も期待できるという。

森社長＝写真下＝は「独自ドメイン（＠社名.co.jp）で運用することで、『情報の私物化』を防ぎ、会社の資産を守ることができることや、メールや文書の作成、データの整理、プレゼンテーションや動画の作成、ＡＩ（Gemini）など、Google Workspace内の様々なサービスは、連携させることでより快適で強固なセキュリティを確保できます。ＤＸのＸは『変革』です。まずはお気軽にご相談を」と呼びかけている。