三原市（天満祥典市長）が市の保留地売却へ力を入れている。
担当部局の財務部管理課（電０８４８・67・６０１５）は販促材として「三原市が土地を売っています」とキャッチフレーズを添えた「うちわ」も作り、市役所ロビーなどで配布して市民の関心を集めようと、不動産業者と見まごうほど熱心に取り組んでいる。

うちわ＝写真＝には来年三原城築城４５０年を迎えるのに併せ、鎧兜をまとったマスコットキャラクターが「２区画・３区画まとめて購入するとお得です」「登記手数料は不要です」とアピールする一コマをイラストで描いている。　その裏面には『小泉町玉城地区』が「フラットな地形、自然豊かで閑静な住宅街」とキャッチコピーを添え全12区画を坪（約３・３㎡）当たり６万１千円からの価格帯を記している。
そのほか『明神土地区画整理地内住宅団地』は「子育て世代にうれしい！幼稚園・保育所、小・中学校が３・３km圏内」。『久井町羽倉』は「専業用地を探している方必見！約１万２千㎡の広大な土地」といった具合に特色をアピールし『和田市有地』や『大和町下徳良』など６団地を建築条件なしで販売している。（詳細は市のＨＰにリンクした管財課のページを参照）
このうち保留地の大部分を占める「三原西部住宅団」（通称あやめケ丘住宅団地）は２０１１年に解散した三原市土地開発公社が売り残した宅地１９４区画を三原市が引き受け、管財課の公有地販売係によって販売されているが13年度末で１７８区画が売れ残っていた。
14年４月に就任した天満市長はこうした「負の遺産」の圧縮整理を模索。その一つとして販売業務を民間事業者へ委託する施策を打ち出し「プロポーザル方式」で公募。応募した３社から創建ホーム㈱（竹原市中央３―７―１、山本静司社長、資本金５９００万円、電０８４６・22・８５５５）を選んだ。
同社は３年間で30区画の販売目標を掲げ、このうち12区画にモデルハウスを建設。市も広告費等として販売推進協力金を予算化するなどした販促に努めている。
こうした経緯の中で同社は14年に７戸、15年に６戸を販売し、最終の16年中に残り区画の販売に力を注いでいる。