（備後地区）

◎㈱山口建設（尾道市瀬戸田町名荷820-１、山口信之社長、建設業）

　３月31日、破産手続開始決定を受けた。負債総額は約7200万円。破産管財人は橋本則利弁護士（弁護士法人しまなみ法律事務所、尾道市新浜１-14-31金属ビル701、電0848・29・5115）。1960年（昭和35年）創業、65年に法人化された建設業者で、官公庁及び一般個人住宅から一般建築まで幅広く受注し、最盛期には年商５億円以上を計上していた。近年の売上高は２億円弱まで低下し、債務超過状態であった。

◎セカイ㈱（尾道市栗原西１-７-21、中島紀雄社長、内装工事）

　３月末までに事業を停止し、債務整理を井上正信弁護士（尾道総合法律事務所、尾道市新浜１-14-31金属ビル103、電0848・25・2633）に一任した。負債総額は約５千万円。1978年（昭和53年）８月に設立され、内装工事を主体に最盛期には年商１億円内外を計上していた。近年は受注不振により売上高は５千万円程度まで低下していた。

◎ハゴロモ㈱（福山市曙町３-25-11、小川國司社長、むすび・寿司等製造）

　３月31日、破産手続開始決定を受けた。負債総額は約29億円。破産管財人は中尾正士弁護士（鯉城総合法律事務所、広島市中区上八丁堀８-20井上ビル３階、電082・227・2411）。破産債権の届出期間は４月30日まで。

（岡山地区）

◎㈲トラベルシリウス（真庭市湯原温泉387-１、池田博昭社長、観光ホテル経営）

　４月１日、民事再生法の適用を申請した。負債総額は約５億６千万円。ゆばらの宿「米屋」、湯原国際観光ホテル「菊之湯」、旅館「菊之屋」他経営し、最盛期には年商９億円程度を計上していた。しかし、近年同業者との競合激化や西日本豪雨災害の影響などにより業績が厳しくなっていた中、新型コロナウイルスの影響により宿泊客が大幅に減少していた。今後は、ゆばらの宿「米屋」、湯原国際観光ホテル「菊之湯」の運営を続けるとしている。

◎㈲小川工務店（新見市石蟹35、古米正美社長、建設業）

　３月31日に事業を停止し、事後を弁護士に一任し、破産手続開始申立の準備に入った。負債総額は約１億円。（債務超過）

◎㈱ニューフィールド（倉敷市茶屋町1788-10、西﨑喜二郎社長、家電販売）

　３月26日、破産手続開始決定を受けた。負債総額は約2300万円。破産管財人は小寺立名弁護士（おかやま丸の内法律事務所、岡山市北区表町１-５-１岡山シンフォニービル１階、電086・238・2525）。

◎㈲アップス（岡山市北区表町１-４-61、上みどり社長、ブティック経営）

　３月31日、破産手続開始決定を受けた。破産管財人は渋谷康華弁護士（倉敷わかば法律事務所、倉敷市西阿知町107-１、電086・441・8640）。

（広島地区）

◎岩崎電産写植（広島市中区中町１-６、岩崎弘樹社長、製版業）

　３月19日、破産手続開始を申し立てた。負債総額は約1500万円。（連鎖）

(中国地区)

◎長州観光開発㈱(萩市古萩町25、澤野秀人社長、観光ホテル)

　４月６日、破産手続開始を申し立てた。負債総額は約18億円。「萩グランドホテル天空」を経営。新型コロナウイルスの影響より予約のキャンセルが相次いだ。

◎宇部新建材㈱(宇部市川上697-38、徳沢洋子社長、建材販売)

　4月1日に事業を停止し、破産手続開始申立の準備に入った。負債総額は約1億２千万円。（業績不振）

◎㈲藤井開発（鳥取市緑ヶ丘２-39-４、藤井量久社長、土木工事）

　３月24日に事業を停止し、破産手続開始申立の準備に入った。負債総額は約４千万円。（債務超過）