業種によっては改善も

三原商工会議所（森光孝雅会頭）は域内の経済動向をまとめ発表した。調査は管内事業所１１０社に景況感、生産額、売上額など10項目の設問を郵送し、91社（回収率81・３％）から回答を得た。

ＤＩ方式と呼ばれる手法を用い、調査対象の９月と前期６月の景況を比較した。「増加・好転」など良いとの回答から「減少・悪化」など悪いとの回答を差し引いた数値を出し、ゼロ（不変）を基準にマイナス景況を▲としてポイントを表し次の通り評価した。

【総合】前期６月調査結果の▲30・５から12・４ポイント下向いた。

コロナ下における度重なる「まん延防止対策」や緊急事態宣言により、景況の悪化が再発している。

また、全体的な収入の減少と消費の悪化は免れないとの意見が多く聞かれた。

【製造業】▲37・８となり、▲20・０から17・８ポイント下向いた。

【非製造業】▲46・３となり、▲38・２から８・１ポイント下向いた。

10月ー12月の見通し

【総合】▲34・１を見込み、前期の▲24・２に比べ９・９ポイント下降の見通しとなった。

緊急事態宣言や「まん延防止政策」が度重なり、解除されても人々の行動が少ないと予想。一方で、感染予防を徹底しながら時代の変化に対応し、様々なイベントを企画してゆかなければいけないとの意見もあり、今後も慎重な見方が続く。

【製造業】▲24・３を見込み、前期の▲20・０に比べ４・３ポイント下降の見通しとなった。

【非製造業】▲40・７を見込み、前期▲27・３に比べ13・４ポイント上昇の見通しとなった。