戦争・コロナ下で低調

三原商工会議所（森光孝雅会頭）は域内の経済動向をまとめ発表した。調査は管内事業の所生産額、売上額など10項目の設問を１１０社に郵送し、88社（回収率80・０％）から回答を得た。
ＤＩ方式と呼ばれる手法を用い、調査対象の３月と前12月調査の景況と比較した。

「増加・好転」など良いとの回答から「減少・悪化」など悪いとの回答を差し引いた数値を出し、ゼロ（不変）を基準にマイナス景況を▲としてポイントを表し次の通り評価した。
【総 合】前期12月調査結果の▲18・２から12・５ポイントに下向いた。年が開けて「まん延防止等重点措置」の発令による行動制限により、ホテル・飲食・旅行業などの関連業種においては大きなブレーキが掛かっている。

また、燃料や原材料の高騰、ロシア・ウクライナ戦争などの要因による景況悪化を指摘する意見もあった。
【製 造 業】▲29・７となり、▲23・７から６・０ポイント下向いた。
【非製造業】▲31・４となり、▲14・０から17・４ポイント下向いた。
４ー６月の見通し
【総 合】▲30・７を見込み、前期の▲23・９に比べ６・８ポイント下降の見通しとなった。
【製 造 業】▲24・３を見込み、前期の▲26・３に比べ２・０ポイント微増の見通しとなった。
原材料の値上げによるコスト増を販売価格に転嫁できない、受注は減少傾向にあるという意見があった。
【非製造業】▲35・３を見込み、前期▲22・０に比べ13・３ポイント下降の見通し。まん延防止措置が解除されたものの、感染者の数が多いことから先行きが見通せないという悲観的な声が多い。また、全業種を通じて戦争による燃料の高騰が懸念され、予断を許さない状況にあるという意見があった。