三原内港・西國街道の整備

　三原市（岡田吉弘市長）が策定した「第２期三原市中心市街地活性化基本計画」が内閣総理大臣の認定を受け、２０２３年４月から28年３月までの５年間で事業を推進する。

同市は２０１９年３月に策定した「都市計画マスタープラン」にもとづき、20年９月「三原内港再生基本計画」をまとめた。
駅と内港の間を連動させた賑わいの創出、鉄道と路線バス、船舶などの交通機関を活かした都市型居住の促進、域内の商業機能の活性化などを目的としている。

その過程で、関係者によるワークショップなどによって「三原内港を人が訪れ、楽しみ、滞留する場所にする」「筆影山などの高台から内港一帯を望む景観づくり」「港湾施設の再生」「世代を超えた溜まり場づくり」「港湾ビルの解体跡地の活用」などが話し合われてきた。

このほど認可を受けた計画は、現在進行している「本町西国街道地区まちなみづくり事業」などを含む67事業を推進し、中心市街地の包括的な賑わい創出や商業の活性化を目指す。

また、具体的な目標値として、関係地域での１日の歩行者数を平日２万１５２５人から２万４２８６人、休日１万７８７１人から２万０５４０人に増加。空き店舗の数を73から63に減少。市内全域における居住人口の割合を８・４％から８・９％に上げることにしている。※写真上は三原内港と周辺、同下は本町西国街道事業のイメージ。