生産人口がジリ貧に

　尾道市（平谷祐宏市長）が「まち・ひと・しごと創生人口ビジョン及び総合戦略」を策定した。これをもとに人口減少に歯止めをかけ、地域社会全体の更なる活性化を目指す施策に力を入れる。

　同市の人口は１９２０年代の約14万人から第一次ベビーブーム（１９４７ー49年）で約18万人となり、40年間にわたって安定的に推移していた。　しかし１９８５年から減少に転じ、２０１０年には約14万５千人になっていた。今後も減少を続け、２０４０年には10万３千人、60年には７万７千人と現在に比べ半減すると推計されている。

　特に懸念されるのは少子高齢化の傾向が強まることで、生産年齢人口（15ー64歳）が60年以降増加を続けたものの、

70年代後半から減少に転じ、２０１０年には８万４千人となり、以後も減少を続け２０４０年には５万４千人、60年には約４万人になると推計され、地域の経済規模が縮小されてくる。

　一方で高齢人口（65歳以上）は１９６０年以降、一貫して増加を続けてきた。２０１０年には約４万４千人となり、以後も増加を続けて20年代前半に少子高齢化社会はピークを迎える。

　だが、この時期から少子化の世代が高齢世代に入り、25年になるとそれも減少に転じ、40年には３万９千人、60人には３万人となり、この時には少子化がさらに進み、若年、高齢人口を合わせた総人口は現在の半分７万７千人に減ってくると推計されている。

　市の人口を増やすには他市からの移住者を増やすのが”手っ取り早い”が、全国どの自治体も人口の減少がいわれている中でこうした「人の奪い合い～都市間競争」は現実的な施策でなく、尾道でも独自の戦略、ビジョンが求められている。

　その概念の底流にあるのが「地方創生」であり、具体的には安定した雇用の創出。都市部から地方への新しい人の流れをつくる。若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる。地域と地域の連携を強めるーーの４つの目標達成が必須となり、それを戦略的に進めていく上で策定したのがこの「まち・ひと・しごと創生人口ビジョン及び総合戦略」となっている。

　その詳細は市のＨＰの関連サイト（トップページ↓市政情報↓まちづくり↓地方創生）で載せてあり、ＰＤＦファイルで閲覧することができる。