中古軽自動車への課税
販売業者への免除制度
2019年02月10日号
尾道など自治体が申請受付
尾道市（平谷祐宏市長）の市民税課（電０８４８・38・９２１３）が中古軽自動車等の販売業者から課税免除の申請を受け付ける。
販売業者が賦課期日（４月１日）において、商品として所有し販売を目的としている中古軽自動車等のうち、ナンバープレートの交付を受けているものであっても、次の要件を満たしていれば申請によって軽自動車税の課税免除を受けることができる。
このコンテンツは購読会員向けサービスです。
ＷＥＢの記事をご覧になりたい場合は、「経済リポート購読契約」もしくは「ＷＥＢ版購読契約」が必要になります。
◎すでに本誌の購読契約をされている方は、下記の「新規ユーザー登録」をお願いします。
◎ＷＥＢ版のみの購読希望の方は、下記「新規ユーザー登録」をご記入の上、得意先コード欄に「000」と入力して下さい。メールをお送りしますので、必要事項をお書き添えの上ご返送ください。なお個人でお申し込みの場合は会社名欄に「個人」とご記入下さい。
○ユーザー登録後事務手続きをしますので、１〜２営業日で閲覧できるようになります。
○ＷＥＢ版購読料は、「本誌購読者」＝無料、「WEB版のみ希望」＝半年分５千円（税込）or１年分９千円（同）。
※なお、本誌（経済リポート）の購読を希望する方は、直接弊社（電０８４・９３１・２０００）までご連絡ください。