販促や在庫管理などに活用

  システム開発業の㈱アイティーシー（岡山市北区本町３―13、三宅政寛社長、電０８６・２３０・２４１６）は、オープンデータを活用し、企業・店が販促や在庫管理などに利用できる消費需要の検索サイト「みんなの消費」(https://www.itc-artos.com/statapp/firstPage)を開設した＝写真。

  国勢調査や家計調査のオープンデータの最新版を導入し、調べたい地域と商品を選択すれば、半径３ｋｍ周囲の人口の消費額が表示される。サイトでは家計調査のデータを世帯数で自動計算できるよう応用。利用し易いよう「たべる」、「くらす」、「あそぶ」とカテゴリー別にし、パンや家賃地代、授業料など約５００種類のデータを収めた。

  来年１月31日まで無料公開し、小売業や卸売り、メーカーなど、さまざまな業種の出店や販促などの企業活動に利用を促す。時期は未定だが、有償版も公開する計画。三宅社長は「ＰＯＳや在庫など自社で持つデータと組み合わせることで発注の最適化などが出来る」と話した。

  同社は２００２年10月設立。資本金１千万円。学校や医療機関などからの受託開発が主力。