海事都市・尾道の再生へ
基幹産業を支える施策（19）
関連機関が参画して支援
2026年01月10日号
陸・海・空の道を活かした街へ（257）
12月23日、政府は造船業界の再生に向けた検討会を開いた。その中で「造船能力の向上がわが国の成長戦略に寄与する」と、業界の設備増強への投資を後押しする施策を打ち出した。そして、これからのロードマップに「わが国の年間建造能力９００万総トンを、２０３５年に１８００万総トンに倍増する」と目標を掲げた。筆者（記者）は明治期の１９００年代前半から１５０年を経て築いた造船能力を、これからの10年で倍増する計画はにわかに信じがたい。
その理由のひとつが造船に携わる人材の育成で、車の製造ラインで普及したロボットなどによるオートメ化を、この業界にどこまで普及できるかなど、不確実な要素が多いように思われる。（西亀悟）
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