後藤広大院教授が出馬表明

　

４月26日投開票の尾道市長選へ現職、新人の動きが活発になっている。
　現職の平谷祐宏市長、県議の吉井清介氏（１月19日付で辞職）に次いで広島大学院教授の後藤　昇氏（61）が名乗りを上げ「三つ巴戦」の様相を呈してきた。
　後藤氏は地元の日比崎小学校から広大附属中学・高校、慶応大学（法学部政治学科）へ進み、１９７８年に広島県庁へ就職。政策企画局、国際企画室、空港対策室などを経て地域政策局部長、自治総合研究センター所長などを歴任。14年に県庁を退職して現在は広島大学院（社会科学研究科）の客員教授を務めている。
　このほど開いた記者会見では「県職を退いた後は郷里の尾道で働きたいと考えていた。立候補への引き金となったのは市庁舎と支所の建て替え・新築を決めた現市政の施策で、合わせて１００億円の借金が市民にのしかかってくる。これを阻止するには私が市長となり、見直す以外にない」と、立候補に至る動機を語った＝写真。
　庁舎の耐震策は「合併特例債在りきで進めるのではなく、賄える財源で適切な時期に行えば良い。よって、現庁舎は耐震工事で済ませ、建て替え用地となっている公会堂は残す」と現職との対立軸を明確にし「そもそも海辺に建つ庁舎は防災拠点にならない。大切なのは地域住民が災害時に支え合うコミュティーの醸成で、先の白馬村の地震ではその成果が現れた。また、広島市の土砂災害は尾道でも起こり得ることで、新庁舎に投じる金があれば２千カ所に及ぶ市内の土砂災害危険箇所の対策費へ回したり、公共施設の点検、学校耐震策化を進め市民の命を守ることに費やしたい」と述べた。
　そのほか「現在起きている市民病院のトラブル（病院事業管理者が罷免取消を求めた裁判）はマネジメントの問題で、設置者の市長が治めるべきことだった。医療政策の観点からは市内の公的病院にＪＡ尾道総合病院を加えた再編を考え、医療と介護が連携してこれからの高齢化社会に備えなくてはいけない。また、過疎化は郡部のことと捉えられているが既に中心部に押し寄せ、市全体の問題として捉える必要がある。福祉では高齢化対策は喫緊の備えとして、子育てのためには子どもの医療費助成を中学卒業まで拡充する。産業・経済については尾道には物づくりと人づくりの伝統がある。技術の伝承に力を入れ、新たなビジネスも創出し、尾道に暮らし続けたい、尾道へＵターンしたいと思えるまちづくりを進める」と政策の一端を披露した。　　１月25日には自宅に近いイオン尾道店付近に後援会事務所（電０８０・２５５９・３７５９）を構え、選挙責任者には小学校の同級生である島田清豪氏（㈱扶桑理化社長）が就いた。※平谷、吉井両氏の立候補表明は１月20日号に既報。