IPC
HiCAP4号ファンド出資受ける
将来性見込まれひろぎんと協調

2022年11月10日号

経営基盤強固にし新たな挑戦も

今井社長(左)と増井社長(右9

木材・木製品の輸入商社・㈱IPC(府中市鵜飼町800―95、今井博文社長、電0847・41・5988)はこのほど、㈱ひろぎんホールディングス(広島市、部谷俊雄社長)の子会社ひろぎんキャピタルパートナーズ㈱(同、増井慶太郎社長)から、同社が運営管理するファンド(HiCAP4号投資事業有限責任組合、以下「HiCAP 4号ファンド」)を通じ出資を受けいれた。

IPCは1961年創業。今井社長(58)は89年に入社した。当初は高級家具や桐箱として使用される「桐」を主力品として扱っていたが、主力の中国貿易に加え、2000年に加工しやすいパイン材をニュージーランドから輸入し始めた。さらに、当時まだディスカウント色の強かったホームセンター向けなど多様化するニーズに合わせ、同国ほかカナダやスウェーデン、インドネシアなどから計画的植林木材を輸出入するグローバル企業へ舵をきった。

19年に社長に就任すると、仲介業者を通したり店舗販売をすることなくメーカーが自社のECサイトなどから直接顧客に販売するDtoC事業を始め、DIYブームや巣ごもり需要などを追い風に、事業の拡大を続けている。

そうした経営の確かさや将来性から、ひろぎんキャピタルパートナーズは地域課題解決に貢献する「地域活性化に資する会社」として高く評価。HiCAP 4号ファンドの対象として出資を行い、IPCの株を100%取得した。なお、同ファンドは21年の銀行法改正により22年4月に設立され、今回が同社最初の投資だという。今後も現在の経営陣はそのまま経営に参画しつつ、事業戦略の立案や実行、経営管理体制の確立など、経営上の改題解決については同社が支援するという。

今井社長の話「後継者へより強固な経営基盤を残すことが経営者としての責務であり、お世話になった地域や地域の方々に恩返しをして行きたいという思いからこの度のスキームに合意しました。今後はネットショップのサービス向上に努め、チャンスがあればロールアップ(シナジーのある会社のM&A)やIPO(新規上場)などにも挑戦したい」。