ソフト開発会社の㈱コアシステムズ（福山市南蔵王町３－５－10、都築邦昭社長、電０８４・９２７・３５５０）は、来年１月からスタートする「マイナンバー制度」のセキュリティ対策などに関するコンサルティング業務を始めた。
　マイナンバー制度は、個人や法人に番号（個人は12ケタ、法人は13ケタ）を付与し、税や社会保障対策などで本人確認などを迅速に行うのが大きな目的だが、民間企業でも従業員の給与計算、人事管理などで個人や法人の番号の記入が義務づけられる。２０１３年に関連法が成立し、個人の場合、各自に割り振られる番号が今年10月に通知され、来年１月から個人番号を入力したカードが交付されるが、制度の認知度は低い。
　同社は「制度がスタートしてからでは遅い。今から制度を認識し、対策をたてる必要がある」と、今回のコンサルティング業務を始めた。特に力を入れているのがセキュリティ対策。
「番号は個人の税金や年金、収入など重要な情報と直結するため、厳重なセキュリティ対策が求められる」と、番号を管理するパソコンのセキュリティ強化として「静脈生態認証装置」＝写真＝の導入を提案している。２タイプあり、価格はソフト込みで２万４５００円と３万３千円。