空港経営改革の在り方
民営化に多様な議論

2016年04月10日号

 1993年、本郷町の用倉地区に開港した広島空港は20年余を経て大きな節目を迎えている。その一つが国が推進する「空港民営化」の流れの中でどのような立ち位置で存続、さらには発展してゆくかということで、開港以来の大きな岐路に立っている。国鉄の民営化にはじまり路線バスなど地方交通機関の民営化など公共交通機関の組織改革が進められてきた中で、航空路線を擁する空港経営の在り方も見直される時期にきているようだ。空港の振興策等を講じてきた県当局、空港行政の在り方を見つめてきた県議会も関心を深めており、2月定例会では地元選出の上田泰弘議員が民営化について質疑する一幕もあった。その内容を取り上げながら、この空港の将来像についてリポートする。(西亀 悟)

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