事業承継税制への対策

　税理士法人久遠（岡山市南区福浜町16―22、前原幸夫代表社員、電０８６・２６５・４８８８）は６月に倉敷と笠岡市の計２会場で事業承継税制セミナーを開催する。団塊世代の経営者の高齢化を受けた開催で地場中小零細企業に向け、今年改正された相続税猶予などが盛り込まれた事業承継税制の利活用などを伝える。
　高齢化社会を迎え、全国的に中小零細企業では後継者難で廃業を選択する経営者も増えている。税理士法人久遠は地場の高い技術力を持つ会社の廃業などで雇用含めた地域経済へのデメリットを懸念。倉敷と笠岡両市でセミナー「特例事業承継税制セミナー～納税猶予の活用～」を企画した。
　６月11日〔月〕午後２時からは倉敷支社が主催し、倉敷市白楽町の倉敷商工会議所で税理士・公認会計士の田邉上智支社長が講師に、14日〔木〕午後２時からは里庄支社が主体となり、笠岡市六番町の笠岡市民会館で横山祥平税理士が講師となる。いずれも平成30年度の税制改正での事業承継税制改革についての具体策を啓発する。
　同税理士法人は「事業承継は各事業者には避けて通れないイベントで概略を分かりやすく説明する。是非ご参加を」と話した。