科学技術振興機構と千葉大
軒並み人口は20-40%の減少
40年の「未来カルテ」で判明

2018年02月01日号

政令指定都市の岡山でも減少
 文部科学省所管の国立研究開発法人科学技術振興機構(本部=埼玉県川口市、濵口道成理事長)と千葉大学(千葉市)が昨秋発表した人口・高齢化・産業・医療など2040年における全国の各市町村の姿が分かる「未来カルテ」に大きな関心が集まっている。人口減少・高齢社会のインパクトを地域レベルで実感でき、地方自治体の将来を見据えた政策に活用できると評価されているものの、改めて各市町村の人口減少の〝現実〟を思い知らされる結果となった。

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