公認会計士税理士岡田章宏事務所（福山市野上町２―11―36、岡田章宏所長、電０８４・９２２・３２８１）と経営コンサル業のフィナンシャル・アドバイザリー（同市笠岡町１―10、三村達也代表、電同９２５・５０３６）がコラボし備後地区の中小零細企業の事業承継のサポート事業を開始した。事業承継の人的なアウトソーシングや場合によってはＭ＆Ａ手法含めそれぞれのノウハウで対応。事業継続での地域経済の活性化の有用性を打ち出す。

団塊世代の経営者の中には後継者不在の会社が多く、事業存続が社会課題となっている。中でも中小零細企業の多い広島県は沖縄や山口県などに続き、全国ワースト５位と後継者難が顕在化している。企業が廃業した場合、雇用維持や取引先の損失含め地域経済に大きなダメージがあり、経営支援機関の商工会議所含め動きも活発だ。

　今回の提携では公認会計士と税理士の岡田所長の中小零細企業の財務サポートのノウハウとフィナンシャル・アドバイザリーの三村代表のＭ＆Ａ成約実績などの事業再生のノウハウを生かす。Ｍ＆Ａ案件では第一勧業銀行（現みずほ銀行）本店で情報開発部部長代理として４年間で１００件のＭ＆Ａ案件を手掛けたフィナンシャル・アドバイザリーの三村代表が契約書作成などのサポートで円滑な事業売却を提案。親族以外への事業継承では外部から専門家を招へいするなど企業の状況に合わせサポートする。

　両者の顧客の中で後継者不在の会社に今後の事業展開含めヒアリング。会社売却含めた最善策を提案し、Ｍ＆Ａの場合は仲介業者数社を選択することで事業継続化を図る。相談は無料。

　三村代表（58）は「一般的にＭ＆Ａはマイナスイメージが強いが、第三者の視点でアドバイスする」と岡田所長（40）は「事業が継続できなくなると、従業員・取引先ほか社会的な損失は多大。そうなる前に気軽な相談窓口になれると嬉しい」と投げかけた。